事務スタッフ教育

教育サービスのご案内

 

概 要

 

中小零細企業で基幹業務を担っている人間は、会計や給与計算だけではなく、
総務・庶務、来客の応対からパソコンの管理まで、一人や数人で行っています。
これら、多様な業務の一つ一つの精度を上げ、"経営の補佐"とも言える人材に、
なってもらう為の、当所独自の教育サービスです。

 

対象者

 

企業規模が従業員100人程度までの、基幹業務に従事する事務職員のリーダー候補者が対象です。

 

教育内容

 

 

・会計業務※
・給与計算
・社内ポジション理解の徹底
・権限管理の徹底、またブリーフィングの徹底
・庶務総務の理解と実務
・PC、通信機器利用の積極的活用サポート
・社外応対の基礎(接客・電話応対・クレーム対応)

 

教育実施の流れ

1.事業主方針・組織の運営方法の把握

2.担うべき 組織上の業務内容の洗出し


3.対象者の評価

4.教育プラン作成 (習得してもらうスキルの優先順位決定)

5.教育開始

 

教育場所

 

OJT:off-JTの割合は、7:3で、行いますので、
基本的には依頼側の会社事務所になります。

 

 

教育期間

 

 

基本契約期間12ケ月

・保有能力・社会経験度・目標レベルにより、協議決定。6ケ月まで短縮が可能。
・事務職未経験者でも対応できます。
・完全個別対応

 

費 用

 

 

・顧問契約事業所(194,400円=16,200円×12ケ月)
・顧問契約していない事業所(362,880円=30,240円×12ケ月)
※基本契約期間12ケ月ですが、本人の資質・能力により6ケ月まで短縮が可能
※金額は全て消費税込。消費税率の変更があった場合、新税率で読替えます。

 

その他 ・ご希望により、スカイプ等のWebカメラを使います。
・必要機器(Webカメラ)の貸出、PCの設定可能です。
・事務スタッフ教育サービスの業務対応エリアは、
 当所から片道1時間以内で移動できる範囲です。



※会計業務のインストラクターとして、関西経理専門学校・大阪学院大学非常勤講師にて、
 教鞭をとられている多田正幸先生に、ご協力頂いています。





 



会計担当インストラクターの多田正幸先生と細原所長。
様々なケースに対応するため、
互いにまめな連絡を心がけております。






事務スタッフ教育Q&A


Q:会計業務はどのぐらいのレベルまで出来るようになりますか?

 

A:ルーチンワーク(ほぼ毎月発生する仕訳処理)を自計化できる程度までです。

  財務会計が中心で、イレギュラーにしか出てこない仕訳処理は、

  教育対象としていません。

  会計業務で「何がわからないのかわからない」をなくします。

 

Q:給与計算はどのぐらいのレベルまで出来るようになりますか?

 

 

A:給与・賞与計算の勤怠確認から支給までです。(年末調整業務は除く)
  給与賞与に連動する手続きとの関連性までも、理解して頂きます。
  市販汎用ソフト等の利用、また手計算(紙ベース)いずれでも対応できます。

 

A:中小企業でこの教育対象となる事務スタッフは、業務を行う上で会社の機密情報を、
  社長以外でその事務スタッフのみが知りうる立場にあります。
  それゆえ勘違いして、一職員の立場(ポジション)を超えた行動をとり、
  社内秩序を乱すケースや、逆に権限を十分に与えていないため、
  他社員に機密情報が漏れるケースがあります。その権限付与の度合いを見極め

  徹底させます。

 

Q:教育にかかる時間は、どのくらいですか?

 

 

A:事務スタッフを拘束してしまう時間(座学:off-JT)
  1年間で15時間(8回から10回)です。
  カリキュラムの基本は、以下のとおりです。
                            

  会計 6時間
  給与 4時間
  その他

5時間

  実地訓練(OJT)は、1年間を通じて各カリキュラムの習得度合に応じて
  訪問・電話・スカイプ等のWebで対応します。
  わからないことは、すぐに質問してもらう様お願いしております。

 

Q:事務スタッフ複数人での受講可能ですか?

 

 

A:可能です。
  会計業務はAさん、給与業務と総務関連はBさんと分けて行うケースもあります。
  費用はご相談とさせて下さい。

 

 

A:中小企業でこの教育対象となる事務スタッフの本来業務は、経理総務が中心です。
  しかし、小規模ゆえに自社商品のクレームの電話を、直接受けるケースが

  多々あります。
  当所が行う事務スタッフ教育では、クレーム処理で絶対やってはいけない対応などの

  基礎部分が主になります。
  接客・電話応対の教育程度も同じ考えです。

 

会計インストラクターの費用は、別に必要ですか?

 

A:必要ありません。
  事務スタッフ教育として、当所へ支払う費用の中に含まれています。
  また会計業務インストラクターは、事務スタッフの会計業務に必要な知識

  技術の教育のみを行います。

 

男性社員でも可能ですか?

 

A:可能です。
  男女で教育内容を変えることも特にありません。